よくあるご質問

条件について

Q自分が出資者としてオーナーとなり、別の者に研修を受けさせて店舗の責任者として任せるような契約は可能ですか?
A基本的には、できません。フランチャイズオーナーとして承認された方が出資した法人で代表者となっていただき、当該法人と弊社はフランチャイズ契約を締結します。
フランチャイズオーナー様には、フランチャイズ契約を締結した後も自らが店舗運営に専念していただく必要がございます。
Qフランチャイズ契約の契約者について教えてください。
Aフランチャイズ契約は、オーナーオペレーターの資格を持った方が法人代表者になった上で、マクドナルドビジネスのみを行う法人を設立していただき、その法人と契約を締結します。
法人代表者は、オーナーオペレーターの資格を持った方のみとなりますので、資格を持たない方が法人代表者になることはできません。
Q現在、私が所有している法人の子会社としてマクドナルドビジネスに参画したいのですが、可能でしょうか?
Aいいえ、ご希望に添えません。
オーナーオペレーターは、マクドナルドビジネスのみに傾注いただく必要がございます。
同様に、他のビジネスを保有しながらマクドナルドビジネスに参画いただくことはできません。
ご家族様個人の資金で、マクドナルドビジネスのみに傾注いただけるかご検討いただきますようお願いいたします。

開業方法について

Qフランチャイズオーナーは何歳まで行うことができますか?
A自らがビジネスに関わり続けることが前提となりますが、年齢設定はありません。
Q応募できる年齢は何歳から何歳までですか?
A年齢制限は設けておりませんが、成熟したビジネスパーソンなどビジネス経験は確認をさせていただきます。また、上限に関しては、おおよそ50歳以上の方におかれましては、ご相談いただきますようお願いいたします。次世代等の有無も含めてご相談をさせていただきます。
Q女性もマクドナルドのオーナーになることはできますか?
Aはい、性別関係なく、可能です。
Q活躍している女性のオーナーはいますか?
Aはい、現在も活躍する女性オーナーが複数名おります。
Q結婚、出産などライフスタイルが変化してもオーナーを続けることはできますか?
Aはい、マクドナルドではシステムの構築により、従業員の為に働きやすい環境を整え、オーナーの負担を減らすサポートをしています。ライフスタイルの変化があってもオーナーを続けられるよう本社もバックアップいたします。
Q外国人もマクドナルドのオーナーになることはできますか?
Aはい、永住権をお持ちの方であれば可能で、外国籍の方も日本国籍の方も同じ基準です。
また、トレーニングやコミュニケーション、契約書など、すべて日本語で実施するため、日本語のスキルが高いことが求められます。
Q連帯保証人は必要でしょうか?
Aはい、自身を含め3名の連帯保証人が必要になります。

研修について

Q店舗研修プログラムについて教えてください。
A店舗でのOJT(On the job training)と、ハンバーガー大学で行う研修コース受講を繰り返し行います。このプログラムはマクドナルドの店長育成カリキュラムと同じ内容です。
Q研修店舗は、自分で希望をすることができますか?
Aいいえ、できません。自宅から1時間以内で研修可能な店舗をマクドナルドが決めます。避けて欲しい店舗等ございましたらご相談ください。

店舗について

Q私が住む地域でフランチャイズができますか?
Aご希望される地域での店舗取得の可能性は、十分考慮させていただきますが、
ご購入対象となる店舗がその地域にあるとは限らず、ご希望に沿えない場合があります。
地域限定でご検討をされる際には、事前に担当者と話し合いを行い、ご納得の上で研修に入っていただきます。
Q土地を所有しているので、そこで自分がフランチャイズを行うことは可能ですか?
A原則、できません。店舗の出店を決定するプロセスは、フランチャイズオーナーとして開業していただくプロセスとは別のものとなっております。
新規出店に際しては、様々なデータを基に総合的に判断して決定します。
不動産をご紹介いただける際には、弊社店舗開発担当者をご紹介いたしますので、ウェブサイトにあるお問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡をお願いいたします。

資金・収入について

Q店舗購入費用には、不動産も含まれますか?
Aいいえ、不動産は含まれません。グリルやフライヤーなどの固定資産のみを所有いただきます。
Q店舗取得金額はいくらでしょうか?そして自己資金はいくら必要ですか?
A最近では、店舗購入金額が約1億円程度となっているケースが多いです。
店舗価格購入価格の25%を借り入れに頼らない自己資金をご用意いただく必要がございます。仮に、1億円の店舗を購入する際は、2,500万円以上の自己資金が必要になります。
店舗取得費用に2,500万円以上とは別に、自己資金としてトレーニング期間の生活費及び店舗開業準備資金が必要になります。
Qオーナーオペレーターの年収はいくらでしょうか?
A具体的数値でお答えすることはできません。
店舗の運営状況、店舗の収益、運営状況、融資状況など、多くの要素が影響します。
なお、報酬の設定や資金の配分を決めるのは経営者の判断項目のため、同じ条件下の店舗でもオーナーオペレーターの判断により報酬の設定は変化します。
Q損益計算書のモデルを見せていただけますか?
A損益計算書のモデルはご用意しておりません。一定レベルのコミュニケーションを行った後、秘密保持契約等を締結した上で実際の損益計算書をお見せすることは可能です。

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