2024.12.10
日本マクドナルド株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：トーマス・コウ、以下「日本マクドナルド」)は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、関西電力株式会社(本社：大阪府大阪市北区、取締役代表執行役社長：森 望)およびKDS太陽光合同会社(本社：東京都港区)とコーポレートPPA(電力購入契約)の締結に合意しました。
同契約により、日本の外食産業としては最大規模となる合計約4,000キロワットの再生可能エネルギーが供給されます。2025年2月より関西地区約130店舗のマクドナルドへコーポレートPPAによる再生可能エネルギーの供給を開始し、これにより約130店舗では、太陽光発電によるコーポレートPPAと環境価値(非化石証書)の活用により、店舗での使用電力のCO2排出量が実質ゼロになります。
マクドナルドでは「2050年までに、店舗、オフィス、サプライチェーン全体でネット・ゼロ・エミッション達成」、という目標を掲げており、現在東北、中部、関西、九州エリアを中心に約450店舗でCO2を実質排出しない電力で店舗運営をしています。今回の関西エリアでのコーポレートPPA締結を皮切りに、他の地域においても、再生可能エネルギーの導入をさらに拡大してまいります。
■コーポレートPPAサービスによる電力供給のイメージ
■概要
■2050年ネット・ゼロ・エミッション達成に向けて
日本マクドナルドは、各国のマクドナルドと協力し、グローバル全体で2050年までに地球温暖化の原因とも言われている温室効果ガスの排出量をプラスマイナスゼロとする「ネット・ゼロ・エミッションの達成」を目標に掲げています。中間目標は、「2030年までに店舗とオフィスにおける温室効果ガス※排出量50.4%の削減(2018年比)」としており、2023年度末時点で店舗・オフィスにおける温室効果ガス※排出量は2018年比で16.1%の削減を実現しています。※電気とガスの排出量
日本マクドナルドのサステナビリティの取り組みについては以下をご参照ください。
