マクドナルドは地域社会の一員として、子供たちの学びや人とのつながりづくりなど、地域に暮らすすべての人の毎日を支援しています。
2024年2月6日、広島県教育委員会と日本マクドナルド、広島県内でフランチャイズ店舗を展開するフランチャイジー4社は、広島県内における教育分野での連携を掲げた「教育連携協定」を締結しました。協定締結を機に、今後どのような活動が実施されるのでしょうか。
日本マクドナルドが都道府県の教育委員会をパートナーとして連携協定を締結するのは、今回が初めてのこと。さらに今回は広島県内の日本マクドナルド フランチャイジーの有限会社ラームー、株式会社ピアレス、株式会社L’aube、株式会社サードプレイスを加え、計6者間で協定を締結しました。今後は広島県内の小・中学校や特別支援学校におけるキャリア教育や、教職員に対する研修サポートなど、多方面で協力していきます。
2月6日に行われた締結式では、広島県教育委員会の平川 理恵 教育長が思いを語りました。
「実際のお店を舞台とした社会経験は非常に魅力的です。行政と民間企業、相互の教育資源を掛け合わせることで、学校におけるキャリア教育をますます充実していけるのではないかと期待しています」。
「子供たちの健やかな成長のため、教える側である教職員の働きやすい環境づくりやスキルアップも欠かせません」。
そう話すのは、広島県教育委員会の山内 領二さんです。
「これからの学校は、受け持つクラスや教科の枠を超えた教職員同士のコミュニケーションがより一層重要になってきます。民間企業の力をお借りして風通しのよい職場づくりを進めることで、子供たちの学びをもっと広げることができないか、模索する中で見つけたのがマクドナルドさんでした」。2023年8月、広島県内の学校に勤務する教職員の中から43名がマクドナルド内にある専門教育機関「ハンバーガー大学」でのオンライン研修を受講しました。ハンバーガー大学とはリーダーシップやチームビルディング、マネジメントを学ぶマクドナルド流の学び舎です。教職員への研修テーマは「仲間とのコミュニケーションを円滑にするために」。研修に参加した教師からは「知識の習得だけでなく、実践が多く組まれており勉強になった」「物事の枠組みを変え、違う視点から見るリフレーミングは実践が難しいと感じていたが、コンテンツの中で演習を行う場面が多く勉強になった」などといった声があり、アンケートによる満足度は90%を超えました。
この研修がきっかけとなり、マクドナルドと広島県教育委員会の関係性は一層深まり、今回の協定締結へとつながりました。
より実践的なキャリア教育の提供は、既に開始されています。
例えば、オンライン店舗体験。不登校など様々な背景を持つ小中学生の学びの場として設置された「SCHOOL “S”」の学習プログラムの一つとして、店舗の様子やスタッフへのインタビューをオンラインで配信。県内の小中学校から約100 人の児童・生徒が視聴しました。他にも、マクドナルドの環境やSDGs に関する取り組みをお伝えする出張授業や、東京にあるマクドナルドの本社で修学旅行時の自由研究の受け入れも進めています。
今後は、中学生を対象とした職場体験や特別支援学校における技能検定の審査員等への就任や就労支援など、幅広い活動で連携を深めていきます。山内さんは「自分が住む地域にどのような会社があり、どのような仕事があるのか。そして働くことで何が得られるのか。マクドナルドさんとのキャリア教育で子供たちに“生きた知識”を提供していけたらと思います」と語りました。
締結式に参加した、日本マクドナルド(株) フランチャイジーの有限会社ラームーのフランチャイズオーナー 藤原 覚さんは、これまでも子供たちが健やかに過ごせる地域を目指して様々な活動に取り組んできたと言います。
「保育園や幼稚園で防犯や交通マナーを学ぶ『ハロードナルド』の開催や小学生への安全笛の配布をはじめ、全ての店舗が『こども110番の家』に登録されています。このほかにも、近隣の学校からの要望に応じて職場体験の受け入れも行ってきました」。
精力的に活動してきた理由を藤原オーナーは、「子供たちの笑顔は宝物ですから」と語ります。
「昨今はコロナ禍で外出しづらい日々が続きました。社会にはどのような仕事をしている人がいるのかを知る機会が減ってしまっていると思います。子供たちの将来の選択肢を増やすことに少しでも貢献できるならと、今回教育連携協定への参画を決めました。また、今年はラームーを設立してから30年の節目の年。そのようなタイミングで新しいチャレンジができることは、オーナーとしてとてもうれしいこと。これから教育委員会の皆さまと一緒に、時代の流れに合わせたキャリア支援活動に取り組んでいきます」とほほ笑みを浮かべました。
